広島市議会 2021-09-17 令和 ３年第 ３回 ９月定例会−09月17日-02号
私は，昨年12月の議会の一般質問で，地域コミュニティーの体制整備や支援強化について尋ねました。松井市長からは，地域コミュニティーの活性化には，「自分たちのまちは自分たちで創る」という気概を持って，住民自らが行動を起こすことが必要不可欠であり，そのような意識を共有した住民が一丸となって行動することが本市の活力の持続的な維持・向上につながると考えているとの御答弁をいただきました。
私は，昨年12月の議会の一般質問で，地域コミュニティーの体制整備や支援強化について尋ねました。松井市長からは，地域コミュニティーの活性化には，「自分たちのまちは自分たちで創る」という気概を持って，住民自らが行動を起こすことが必要不可欠であり，そのような意識を共有した住民が一丸となって行動することが本市の活力の持続的な維持・向上につながると考えているとの御答弁をいただきました。
そのために，市社会福祉協議会が中心となって，地区社会福祉協議会が各地域での調整を行い，地域の実情に応じて，より効率的・効果的な活動が展開されるよう，この機を捉えて的確な支援強化に着手する必要があると考えたところであります。
非常に市民の利便性向上にもつながることだというふうに考えておりますので，再開発事業によります都心機能の集積・強化，これと中小企業の支援強化，こういったものが相乗効果を生むことになると，非常にこの事業自体がさらにリーディングプロジェクトとしてふさわしいものになるというふうに理解してございます。
市にはそのための体制整備や支援強化について，市としてのアイデアはあるのでしょうか。あるとすれば，どのように取り組もうと考えているのか，お答えください。 以上で一般質問を終わります。 御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） ○山田春男 議長 市長。 〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長 海徳議員からの御質問にお答えします。
このような良好な財政状況であるにもかかわらず，２８２の事務事業の見直しを行い，障害者就労支援強化事業や生ごみ処理容器設置補助など１５事業を廃止した。また，消費税１０％への増税に伴った各種手数料の引上げを行った。 その一方，財政調整基金は１４億４０７３万３０００円を積み立て，過去最高の総額２１９億７２７０万円に達している。
その一方で，支出抑制を目的に，障害者就労支援強化事業など多くの市の独自施策を削減，廃止しましたが，当事者及び市民生活への影響をどのように認識され総括されたのでしょうか，御所見をお示しください。 市長は２期目の挑戦として，変化を確かなものへと掲げ，駅北口広場整備や旧キャスパ跡地の整備，リム・ふくやまの再生，北産業団地第２期事業や福山道路，次期ごみ処理施設整備など大型箱物事業を進めています。
このような状況に対し、国は、１次補正に続き、過去最大となる２次補正により、医療体制強化、経済活動、雇用と企業の下支えを支援強化する追加対策を決定しました。 この危機を乗り越えるため、本市としても、感染拡大防止、市民生活の支援、雇用・経済活動の継続、今後の備えの四つの柱を掲げて、総力を挙げて取り組んでいるところでございます。
今後も，学区・地区防災避難計画が未作成の学区への支援強化を図るなど，自助，共助と公助が一体となった避難体制の強化を図っていきます。 次に，県の河川整備計画についてであります。 この計画は，おおむね３０年以内に実施する整備計画であります。事業実施に当たっては，緊急性の高いものから実施されると聞いています。
こうした厳しい状況が続く中においても，将来に向け安定し持続的な経営を行っていくため，販売促進活動の充実，顧客の拡大，店舗運営の支援強化，経営基盤の強化など，あらゆる視点で経営改善に継続して取り組むこととしております。 次に，新型コロナウイルス感染症による問題を経験し，以前のような物販事業の在り方が通用するのかどうかも問題になると思うがどうかについてでございます。
◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（岩木則明） 市内にあります技術系の学校に対します人材育成の支援，強化といった御趣旨での再度の御質問でございます。
虐待児の事案の中には、生まれたその日に亡くなる子どもが多いことも踏まえ、予期せぬ妊娠をした女性や産前産後うつが心配される妊婦への支援強化もさらに大切と考えます。 そこで、2019年４月現在、広島県内では唯一子ども家庭総合支援拠点を設置している本市の子ども家庭総合支援拠点の設置状況と現状についてを伺わせていただきます。
最初に、「仕事づくり」でございますが、本年度は「産業イノベーションの創出」と「既存企業の支援強化」という２つの新たな取り組みを推進いたします。 まず、１つ目の産業イノベーションの創出についてでございます。
廃止する１５事業の中には，障害者が就労系事業所に通う際の利用料を本市が全額助成する障害者就労支援強化事業が含まれている。利用者に十分な説明をしないまま一方的に廃止を決めたことは問題である。 総務費では，福山市立大学法人化準備金１０００万円が計上されているが，法人化は人件費の削減や学費の高騰などが懸念される。 高度専門人材活用推進として６名を採用とし，２１２０万円を計上している。
まず最初に，事務事業の見直しについて，福山市障害者就労支援強化事業の廃止について質問します。 福山市は２０１９年度の予算編成に向けて，２８２の事務事業を見直しました。その内容は，見直し２１６，廃止１５，財源確保５１で，削減額は１８億９３２６万９０００円です。枝廣市長就任以降３年間で見直した事業の総合計は７３８，廃止７５などで，削減額は４４億６６３０万８０００円に上ります。
◎早志敏治 下水道局長 災害対策についての御質問のうち，急傾斜地の対策に係る国の財政支援強化のため，採択基準の緩和について，県と連携して国に要望してはどうかとの御質問にお答えいたします。 広島県内の急傾斜地崩壊危険箇所は約5,700カ所と全国で最も多く，そのうち本市域内には４分の１の約1,400カ所が存在しております。
このガイドブックで教員を応援することによって、子どもへの支援強化にもつながると期待されております。 不登校の児童生徒及びその保護者への対応は、担任の先生だけではないはずです。また、一口に教師と言っても、新卒の方からベテランと呼ばれる方まで、その経験値はさまざまであります。本市では、不登校の問題について、現場の先生方にどのように周知されているのかを問います。
◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之） ただいまの就労系サービスの利用料につきましては，２００７年平成１９年から利用者負担の軽減を行うために福山市障害者就労支援強化事業を実施しておりまして，利用者の負担のほうはございません。 以上でございます。 ◆３０番（高木武志） 続いて，子どもの貧困の問題で，朝食の提供について伺いたいと思います。
個人的には、市の少子高齢化対策の切り札として、呉市が率先して介護職、看護職への支援強化、給与加算などを含む処遇改善を行い、全国一の介護それから看護が充実したまちへ、誰もが暮らしやすいまちへ発展することを望んでおります。 実は、市長、日本医師会総合研究機構の報告によると、自動車関連や鉄鋼、建築関連に次ぐ職種として福祉、介護職が経済波及効果の高い職種として挙げられております。
個人的には、市の少子高齢化対策の切り札として、呉市が率先して介護職、看護職への支援強化、給与加算などを含む処遇改善を行い、全国一の介護それから看護が充実したまちへ、誰もが暮らしやすいまちへ発展することを望んでおります。 実は、市長、日本医師会総合研究機構の報告によると、自動車関連や鉄鋼、建築関連に次ぐ職種として福祉、介護職が経済波及効果の高い職種として挙げられております。